会社を辞めたいけどお金ない!困った時の対処法を6通りご紹介

<人生大逆転>私の体験談をご紹介

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仕事をしながら、会社を辞めたいと真剣に考えている人も多いのではないでしょうか。

会社を辞めたい人にとって、ネックになるのはお金のことでしょう。

貯金があまりないと会社を辞めた後が不安です。

いくら会社を辞めたくても、当座の生活資金のことを考えるとなかなか踏み出せないこともあるでしょう。

しかし、退職者のために様々な補助金・給付金や、税金などの減免制度があります。

お金に不安があって会社を辞められない人も、これらの制度を利用すれば不安を軽減することができます。

また、会社を辞める前からできる対策もあります。

そちらの対策も行えば、お金の問題のハードルがぐっと下がり、会社を辞めやすくなります。

今の会社を辞めて新しい会社でのびのびと働くために、退職のための対策や利用できる制度について見ていきましょう。

 

会社を辞めた後に必要なお金

誠司
1人暮らしの人が1ヶ月生活するために必要なお金は、だいたい14、5万円らしいよ。
けいこ
貯金だけで賄うには結構な金額ね。
誠司
この金額はあくまでも生活費だけでの計算なんだ。保険料や地方税も入れると、もう少しかかるよ。

生活費

真っ先に思い浮かぶのは生活費でしょう。家賃・住宅ローン、食費、水道光熱費などです。

現代ではスマホは必需品なので、通信費もかかります。

ティッシュや洗剤などの消耗品も買わなければいけないので、日用品費も必要です。

転職活動の交通費

退職した時点で次の就職先が決まっていなければ、転職活動をする必要があります。

希望する会社の説明会や面接に参加するためには、電車代やバス代などの交通費が必要です。

住んでいる地域と会社の所在地によっては、新幹線などを利用しなければいけない場合もあります。

https://twitter.com/kashi_study/status/1232156398143725568

税金・保険料

会社を辞めた後だと、住民税、国民年金、国民健康保険の支払いについても考えないといけません。

在職時は会社が手続きを行い、給料の一部から厚生年金と社会保険給料を支払ってくれました。

しかし、会社を辞めたら厚生年金・社会保険から国民年金・国民健康保険に変更する必要があります。

当然、これらの手続きや支払いは自分でしなければいけません。

学費・勉強代

奨学金の返済がまだの人は、会社を辞めた後の支払いを考える必要あります。

子供がいる場合は、子供の教育費のことも考えなければいけません。

他にも、資格取得のための教材費や受験料などもあります。

しかし、先の2つに比べたら、次の就職先が見つかるまで資格取得の勉強代を抑えるのは比較的簡単でしょう。

娯楽費

お金に困っているときに、食費と並んで真っ先に節約対象となるのは娯楽費でしょう。

そんな娯楽費で注意したいのが、定額制サービスの利用料金です。

遊ぶのを控えていても、動画配信や電子書籍などの定額制サービスのことはうっかり忘れてしまうこともあります。

けいこ
全然利用していないサービスなのに、無駄にお金を支払っているものもありそうね。
誠司
普段利用しているサービスでも、転職活動が終わるまで一時的に利用停止するのもありかもしれないね。

 

退職理由による退職者の分類

誠司
対処法を説明する前に、退職者の分類について説明するよ。退職理由によっては、一部の対処法が利用できないことがあるんだ。

自己都合退職者(一般離職者)

自己都合退職者とは、個人的な理由での退職者のことです。

スキルアップや起業、夢の実現など理由は様々ですが、多くの退職がこれに当てはまります。

ただし、実際は会社都合退職なのに、会社側の思惑のせいで自己都合退職にさせられたというケースもあります。

こういう場合は会社都合退職に変更できるケースもあります。

特定理由離職者

一部の自己都合退職者は、この特定理由離職者に当てはまります。

病気・怪我、妊娠・出産、介護などが理由だと、特定理由離職者になります。

会社都合退職者

会社都合退職とは、会社の倒産、解雇・リストラ、事業所の閉鎖、退職勧奨、いじめ・パワハラなど、会社に原因がある退職者のことを言います。

解雇・リストラも会社都合退職者になりますが、違反・違法行為をしたことによる懲戒解雇は自己都合退職となります。

会社から発行された離職票が自己都合退職となっていても、ハローワークに話して会社都合退職に変えることができる場合があります。

誠司
自己都合退職から会社都合退職に変更するときに、会社都合の退職である証拠の提出を求められることもあるよ。可能なら、退職前に証拠集めをしておこう。

就職困難者

心身に障害がある人が該当します。

就職困難者については、こちらのサイトに詳細が書かれているので、気になる人は確認してみてください。

 

会社を辞めたいけどお金がないときの対処法

会社を辞めたいけどお金がない。

そういうときにまず思いつくのは節約でしょうが、節約だけで退職後のお金を貯めるのは困難です。

そこで、節約以外の対処法を6通り見ていきたいと思います。

転職先を決めてから会社を辞める

会社を辞めると、当然、新しく働き始めるまで収入がなくなってしまいます。

貯金があれば多少は食いつなげますが、それもなければ会社を辞めるのは困難です。

そんなときは働きながら転職活動をし、転職先を決めてから会社を辞めるのがいいでしょう。

しかし、理屈はわかっても、働きながら1人で転職活動をするのは大変です。

気になる会社の仕事内容や給料を調べたり、説明会や面接の予定を組んだりしないといけません。

そこでおすすめしたいのが、転職エージェントを利用することです。

転職エージェントは、希望の条件に当てはまる会社を紹介してくれます。

面接などの日程調整も行ってくれます。

誠司
真剣に転職を検討しているのなら、まずは転職エージェントに登録だけでもしてみよう。

ボーナスをもらってから会社を辞める

ボーナスがある会社限定ですが、ボーナスをもらってから会社を辞めるという手もあります。

ボーナスの額は会社にもよりますが、給料の数カ月分としてまとまった金額が支給されることが多いです。

そのため、月給とボーナスを合わせれば結構な金額になるでしょう。

お金に多少の余裕が生まれれば、会社を辞めやすくなります。

なお、ボーナスをもらってから退職するためには注意点があります。

詳細はこちらの記事を参考にしてください。

退職後にもらえる補助金・給付金を受け取る

ボーナスと同様に会社次第ですが、退職金が支払われる会社もあります。

他にも公的支援を利用することで、退職後に補助金・給付金を受け取ることができます。

失業手当(失業保険)

ハローワークでの求職者登録が必須ですが、失業手当(失業保険)も利用しましょう。

ちなみに、個人的な理由による自己都合退職者の場合、会社都合退職者よりも失業手当の支払開始日などで不利な面があります。詳細は以下の表を確認してください。

  自己都合退職者 会社都合退職者
給付金支給開始日 3ヶ月7日後 7日後
給付金支給日数 90~150日 90~330日
給付金最大支給金額 約118万円 約260万円

なお、特定理由離職者は自己都合退職者の一部ですが、給付金支払い開始日は7日後となります。

離職票には自己都合退職と書かれていても、ハローワークに相談することで会社都合退職に変更できる場合もあります。会社の倒産、いじめ・パワハラなど、離職理由が会社に原因がある場合です。

ただし、会社都合退職にもデメリットはあります。

会社都合退職は履歴書にもその旨を記載しないといけないため、転職活動時に面接官からの質問がしつこくなるかもしれません。

誠司
面接時にきちんと事情を説明できればあまり問題にならないことが多いけど、退職理由を会社都合退職に変更する場合はきちんと検討してからにしよう。

傷病手当

病気や怪我のために長期間働けない人には、失業手当ではなく傷病手当が支給されます。

こちらは全国健康保険協会(協会けんぽ)に申請しましょう。

支払い条件を満たしていれば、最大で1年半、本来の給料の3分の2の金額を受給することができます。

住居確保給付金

住居確保給付金という給付金もあります。

離職などが原因で家賃の支払いが困難になってしまった人のための給付金です。

簡単に言うと、原則3ヶ月の間、家賃の支払いをしてくれる制度です。

支払い条件が厳しくはありますが、住んでいる地域の福祉協議会で申請できます。

誠司
住居確保給付金は、申請者の住まいの大家や管理会社に直接支払われるんだって。

副業やアルバイトをする

お金がないから会社を辞められないのなら、お金を作ればいいわけです。

給料の一部を貯金に回すのも手ですが、副業やアルバイトで収入を増やす方法もあります。

副業の内容によっては、本業のスキルアップや実績作りにも利用できるかもしれません。

ただし、副業やアルバイトが禁止の場合もありますので、実行する際は社内規定を確認してからにしましょう。

誠司
退職してから転職するまでの間の生活をアルバイトで支えるという手もあるね。アルバイトや副業なら会社員よりも時間の融通がきくから、転職活動との両立もしやすいし。

税金の減税措置を受ける

すべての退職者が対象というわけではありませんが、地方税や保険料の減税措置を受けることもできます。

国民年金保険料

国民年金保険料なら、免除・納付猶予制度があります。

『失業等による特例免除』を申請することで、失業期間中の保険料が免除されることがあります。

国民年金担当窓口に相談してみましょう。

国民健康保険料

国民健康保険料の減免制度は、会社都合退職者や特定理由離職者が対象です。

国民健康保険担当窓口で相談できます。

自己都合退職者は減免制度の対象外ですが、親の扶養に入れば国民健康保険料を支払わなくてよくなります

同居していなくても親の扶養に入ることは可能なので、場合によっては親に相談しましょう。

住民税

住民税の減免制度を利用すれば、減額や免除を受けることができます。

住民税は地域によって減額・免除の基準が異なるので、詳しく知りたい方は各地域の住民税担当窓口で相談してください。

実家に帰る

実家を出て一人暮らしをしている人や家庭を持っている人向けですが、実家に帰るという手段もあります。

親の経済状況や実家のスペースなどの問題はありますが、ある意味、究極の節約術です。

実家に家賃や生活費としてお金を渡しても、基本的には自分で賃貸を借りるよりお金がかかりません

当然ですが、親との話し合いは必須です。

誠司
実家の場所によっては、交通費が高くなるなど就職活動に影響が出るかもしれない点には気をつけて。

 

まとめ

  • 会社を辞めても1人暮らしなら生活費だけで月に14、5万円かかる
  • 退職理由によって、自己都合退職者、会社都合退職などの分類が変わる
  • お金がないけど会社を辞めたいときは、退職前に転職先を決めたり、補助金・給付金を活用したりしよう

今回は、会社を辞めたいけどお金がないという人向けの対処法をご紹介しました。

会社を辞めるということは、一時的に収入がなくなるということです。

貯金が心許ないと、いくら会社を辞めたくても行動に移せないと思います。

しかし、お金がない場合でも対処法はあります

効果が出るまでに時間がかかったり、条件が厳しかったりはしますが、お金の不安を軽減することはできます。

お金がないからと諦めていては、いつまで経っても会社を辞めることはできません。

今の会社を辞め、思うように働ける職場に転職したい。

そう思っている方は、ご紹介した対処法を実践してみてください。

 

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