<人生大逆転>私の体験談をご紹介
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社会人になって初めてボーナスを貰ったときはテンション上がりましたよね。
皆さんは、初めてのボーナスを何に使いましたか？
多くの企業では年に2回、夏と冬に支給されるのが一般的です。
昔は、現金で手渡し支給するという時代もあったのですが、現在は、銀行振込が一般的ですので、ボーナス支給日当日は支給額の明細を貰うことになります。
「いくら支給されているのかな？」とドキドキしながら、明細書を確認する方も多いのではないでしょうか？
しかし、よーく明細書を確認してみると、
「ボーナス総支給額に対して手取りは、、、たったこんだけ？」、「いろいろな税金がボーナスから引かれてるんだけど、これってなに？」と思ったことはありませんか？
せっかく汗水たらして働いて、その成果として頂くボーナスなのに、大金が税金として国に持っていかれてしまう。。なんだか理不尽なように思えますね。
だから「どうにかして、国に持っていかれる税金を少なくできないか？」と考えるのは普通だと思います。私も同じように「どうにかして節税できないか？」と悩んだ一人です。
しかし節税を考える上でまず重要になってくるのが、「国に支払わなければならない税金を理解する」ということです。もし税金の仕組みを知らなかった場合、どのように対策をすればいいか分かりませんよね。
税金の計算に当たり詳細な数式まで覚える必要はありませんが、大まかな内容を理解することで、節税へのアプローチが明確になってきます。
この記事では、「ボーナスで引かれる税金の解説と節税方法」について解説していきます。
目次
ボーナスにかかる税金の種類とは？
ボーナス支給時に引かれる税金としては、「所得税」、「健康保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」の4つとなります。つまり総支給額からこれらの税金を引いた額が手取り金額となります。
大まかな手取り金額の目安としては、総支給額の75～85%です。これは扶養控除等の条件によって異なることを押さえていれば十分です。
| 総支給額 | ||||
| 手取り額 | 所得税 | 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 雇用保険料 |
ボーナス手取り金額＝総支給額－(所得税+健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料)
健康保険料
健康保険料率は都道府県によって異なりますので、全国健康保険協会のHPから確認しましょう。また介護保険料の支払い対象となる40歳以上の場合についてもHPで確認できます。
健康保険料＝総支給額(1,000円未満切捨)×健康保険料率×約1/2
健康保険料は事業主と金額を折半しますが、被保険者が負担する割合は、保険料合計の50%以下でないといけません。その為、「×約1/2」と計算式は表記しています。
知人の場合は、「東京都化粧品健康保険組合」に所属しています。年齢的に介護保険料の対象ではないので、一般保険料が対象となります。
東京都の保険料額表を確認すると、保険料率：9.9%となっていますので、もしボーナスの総支給額が40万円だった場合、18,400円(40万×0.09.9×1/2)が健康保険料となります。（今後、健康保険料率の変更によって健康保険料の計算結果が変わる可能性があります。）
厚生年金保険料
健康保険料率と異なり、勤務地や所属している会社に関わらず、厚生年金保険料率は一律：18.3%(2019年8月現在)となっています。会社と労使折半するので、9.15%(18.3%×1/2)があなたの負担となります。
厚生年金保険料＝標準賞与額×厚生年金保険料率(一律、18.3%)×1/2
標準賞与額とはボーナスの額から千円未満を切り捨てた額のことです。150万円が上限となります。
例えば、ボーナスの総支給額が40万の人は40万×0.0915で36,600円が給料から引かれます。
雇用保険料
雇用保険料は、労働者の失業保険や育児休業給付などに充てられる保険料です。
雇用保険料＝総支給額×0.003%
一般的な事業については、上記の計算式で保険料は計算できますが、農林水産・清酒事業や建設事業は、季節的な影響を受けやすいことや、事業毎の契約を結ぶ傾向にあることから、失業の可能性が高い為、負担率が一般事業よりも高くなっています。
| 労働者負担率 | 事業主負担率 | 合計負担率 | |
| 一般事業 | 0.003% | 0.006% | 0.009% |
| 農林水産・清酒事業 | 0.004% | 0.007% | 0.011% |
| 建設事業 | 0.004% | 0.008% | 0.012% |
厚生労働省より年度毎に雇用保険料率が発表されていますので、詳細は次のURLをご参照下さい。
例えば、一般事業でボーナスの総支給額が40万の人は20万×0.003で1200円が給料から引かれます。
所得税
所得税＝[総支給額－(健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料)]×賞与に対する源泉徴収税率
ボーナスに対する所得税の源泉徴収税率は、前月分の所得から算出します。具体的には、給与額から社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)を引いた額と扶養の人数から次に添付する表を用いて算出します。
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成30年分) 財務省
例えば、扶養人数2人、社会保険料の除いた前月の所得が35万円だった場合、源泉徴収税額の算出率の表を用いて、扶養人数2人、所得が312千円以上、369千円未満に該当しますので、「6.126%」がボーナスに対する源泉徴収税率となります。
ボーナスの手取りを多くもらうことはできるの？
結論から言うと、ボーナスの手取りを多くもらうことはできます。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料については、税率が決まっている為、変更はできません。
所得税についてはボーナスの前月の給与が影響してくる為、残業を極力しないようにして所得税率を下げることで、ボーナスの手取りを増やすことは可能です。
しかし年間の所得に対して、所得税は支払う必要があります。従って、年末調整によって納めるべき税額が不足した場合は、追納しなければなりませんので、年間の総収入が同じであれば節税効果はほぼないと言えるでしょう。
誰にでもできる節税方法
生命保険料控除
多くの方が、既にご存知だと思いますが、「生命保険料、介護保険料、個人年金保険料」を支払った分については、控除の対象となります。
控除とは差し引くという意味があり、税金の計算をするときによく使われます。所得から控除額を引くことで、その分所得に対する税金が少なくなります。つまり、控除の額が大きければ大きいほど税金がを納める額が少なくなるので、納税者にとっては嬉しいです。
生命保険料控除は、所得税と住民税で控除を受けることができます。生命保険料を支払うことで控除を受けることができるので、その分税金を安くすることができるのです。
ただし、年間の支払い保険料が一定額を越えると控除額もそれ以上に増えないんだよ。
| 支払い保険料(年間) | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払い保険料の全額 |
| 20,000円~40,000円以下 | 支払い保険料×1/2+10,500円 |
| 40,000円~80,000円以下 | 支払い保険料×1/4+20,000円 |
| 80,000以上 | 一律4万円 |
新契約(平成24年1月1日以降が契約日の場合の計算式)
| 支払い保険料(年間) | 控除額 |
| 25,000円以下 | 支払い保険料の全額 |
| 25,000円~50,000円以下 | 支払い保険料×1/2+12,500円 |
| 50,000円~100,000円以下 | 支払い保険料×1/4+25,000円 |
| 100,000以上 | 一律5万円 |
旧契約(平成23年12月31日以前が契約日の場合の計算式)
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厚生年金保険料の軽減
厚生年金保険料の月額の納付額は、4月から6月までの標準報酬月額(交通費等の手当を含む)の平均値から等級を割り当て、それに応じた金額を1年間支払うことになっています。
「標準報酬月額」とは、会社と社員が折半で負担する健康保険・介護保険・厚生年金保険の社会保険料の計算を簡易にするための仕組みで、毎年一回7月に、4月、5月、6月の3ヵ月間に支払われた給与の平均額を、「標準報酬月額表」の等級区分にあてはめて決定するものです。
つまりこの期間の残業代を抑え、標準報酬の平均額を下げることができれば、納付する厚生年金保険料を軽減することができます。都道府県や所属する組合により保険料は違いますので、確認が必要です。
参考までに協会けんぽの各都道府県別の保険料税額を載せておきます。等級が一つ違うだけでも年間にすると1万円程の節税になります。
確定拠出年金
確定拠出年金は老後の資金をつくる為に毎月一定額を積み立てる方法です。積み立て金額をあなた自身で商品を選び運用をしていきます。リスクの低い商品もある為、許容に応じて選択できるのが特徴です。
積み立てた金額については、全額控除の対象となり所得税と住民税の節税対策にも使えます。
ふるさと納税
ふるさと納税とは応戦したい自治体に寄付できる制度です。寄付した額から2000円を引いた額がその年の所得税、翌年から納める住民税から控除することができます。
また、寄付することで全国の名産が貰えることができます。
まとめ
- ボーナスから引かれる税金は「所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料」。
- ボーナスの税金を減らすことは可能だが、年末調整で結局税金を支払う必要がある。
- 厚生年金保険料の軽減や確定拠出年金を使用しての節税が簡単！
節税をする上で、税金の種類や内容を理解することは非常に重要です。普段聞きなれない用語も多い為、なかなか取っつきにくい部分もありますが、節税の効果は絶大です。ご自身のペースで構いませんので更に知識を深めていってはいかがでしょうか？
【学歴なしスキルなし】そんな私でも転職したら年収100万以上アップ
転職しようと思った時、何も考えずやみくもに転職活動していませんか？それ、かなり損しています。
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